ビザ申請サポート

　在留資格認定証明書は、日本に上陸しようとする外国人が事前に日本において行おうとする活動が上陸のための条件（在留資格該当性・上陸基準適合性の要件）に適合しているかどうかについての審査を受け、適合しているかことの証明を得るための申請になります。
　長期の在留資格に関するビザ（査証）を受けるには、外国人自身で行おうとすると大変な手間と時間がかかるため、日本に呼び寄せる側が、外国人によるビザ（査証）申請に先立って在留資格認定証明書を用意します。
　この在留資格認定証明書をもって、現地の外国人本人が日本の大使館等にビザ（査証）申請を行なうことで審査がスムーズにななります。

　在留資格変更許可申請は、すでに在留資格を持って活動している日本に住む外国人が、あらかじめ付与された在留活動と異なる活動を行なうために在留資格の変更をする申請になります。
　例えば、日本の大学や専門学校に留学している外国人が、企業から内定をもらった場合に「留学」から就労系の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」など）に変更する申請になります。
　申請に際しては、許可要件と同様、変更後の活動が条件（在留資格該当性・上陸基準適合性の要件）に適合しているかどうかについての審査を受けることになります。

　在留期間更新許可申請は、すでに在留資格を持って活動している日本に住む外国人が、在留の継続を認めてもらうために、その在留資格を変えることなく、改めて在留期間を更新する申請になります。
　在留期間の更新は、満了するおおむね3か月前から満了日までの間に申請することが可能ですので早めに申請することをお勧めします。

日本に在留する外国人が再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けずに出国した場合には、その外国人が持っていた在留資格が消滅してしまいます。
再入国許可には、1回限りのものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの２種類があります。

留学生やその配偶者（家族滞在）がアルバイトをする場合には、資格外活動の許可を受けなければ働くことができません。資格外活動許可を受けないでアルバイトをすると、不法就労として罰せられ、また、退去強制されることもあります。また、雇用主に対しても罰則があります。

　日本で外国人にお子様（日本国籍を有しない子）が生まれたときには、30日以内に在留資格取得の手続きを行なうことが必要になります。ただし、出生の日から60日以内に日本から出国する場合にはこの手続きは必要ありません。

　就労資格証明書は、日本で働こうとする外国人が、働くことができる在留資格を持っていること、または特定のの職種に就くことができることを証明する文書です。働くことができる資格をもった外国人が転職するときに、新しい勤務先での仕事が「今持っている在留資格の活動に含まれている」ことを入管に確認するためのものです。

永住許可は、在留資格を持っている外国人が現在の国籍を変更することなく、将来にわたって日本に在留する許可を法務大臣が与えるものです。

帰化申請は、外国の国籍を持つ人が、日本国籍を取得したい場合にするものです。帰化には、①普通帰化、②簡易帰化、③大帰帰化の３種類があります。